超高齢社会の現状

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超高齢社会に突入している日本

日本は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は、2000年の国勢調査からは1億2,700万人前後で推移していましたが、2020年には1億2,410万人、2030年には1億1,662万人となり、2050年には1億人を、2060年には9,000万人をも割り込むことが予想されています。一方、高齢化率は上昇することが見込まれており、世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本においては、2025年には約30%、2060年には約40%に達すると見られています。

超高齢社会がもたらす課題

生産年齢人口の減少

生産年齢人口1の減少は、日本の潜在成長率を押し下げ、持続的経済成長に大きな影響を与えることが懸念されています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢化の進展により、我が国の生産年齢人口は1990年代をピークに減少の一途を辿っており、2030年には2010年比で約1,300万人が減少し、2050年には2010年比で約3,100万人が減少する見通しです。

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社会保障費の増大

高齢化の進展により、一般会計の3割超を占める社会保障給付費は増加してます。国民医療費は2008年度の34.8兆円から、2025年には52.3兆円、老人医療費も11.4兆円から、24.1兆円にまで増加する見通しです。

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(出典)国立社会保障・人口問題研究所「平成22年度社会保障費用統計」、2011年度~2012年度(予算ベース)は厚生労働省推計、2012年度の国民所得額は「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成24年1月24日閣議決定)」

介護負担の増大

社会保障費の増加のみならず、介護負担の増加も懸念されています。厚生労働省が平成22年に行った調査によれば、主な介護者の構成割合は、同居の配偶者や子供等といった家族介護が中心となっているが、今後、核家族化の進展に伴い、平均世帯人員数は減少の一途を辿り、2035年に2.20人になる一方、高齢者単独+夫婦のみ世帯割合(世帯主65歳以上)は上昇し、2035年には68.6%になるとの予測があります。このため、家族介護以外の受け皿の整備等、社会全体で高齢者の生活を支えていくような社会システムの整備を早急に進めるとともに、要介護者等の支援者を支援する仕組についても構築する必要があるものと考えられています。

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(出典)総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」(厚生労働白書(平成24年)、厚生労働省 医療費等の将来見通し及び財政影響試算(平成22年10月)より)

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